• 法律全般 30.09.2013

    日本国内の相続問題ですらややこしいのに、国際的な外国人に絡んだ相続はどうすればいいの?

    たとえば、被相続人、相続人ともに日本に国籍があり、なおかつ日本に住んでいるえれど、相続財産が海外にあるような事例。
    具体的には、別荘やアパート、家などが海外にある場合です。

    相続財産がどの国にあるのかによって異なりますが、アメリカに相続物件などがある場合は、日本の法的相続にしたがって処理し、さらに、アメリカの法的相続にしたがって処理することになります。
    つまり、2重に相続手続きをとらなければならないケースも、往々にしてあるということを頭に入れておいた方がいいでしょう。

    相続税がかからないオーストラリアやニュージーランドでは、現地では相続税の支払いは免れますが、日本では相続税が発生します。

    では、被相続人が相続開始時点で日本に住んでいない場合はどうなのでしょうか?

    被相続人、相続人の両方が、相続開始時点から遡って5年以内に日本に住所がない場合と、被相続人、相続人が相続開始時点に日本に住んでいなく、相続人が外国籍である場合は日本での相続税はかかってきません。

    逆に言うと、遡って5年以内に日本に住所があった場合は、日本においても相続税が発生するということになります。

    とにかく素人の手には負えませんので専門家に相談しましょう→外国人の相続のおすすめサイト

    Posted by admin @ 12:00 AM for 法律全般 |

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