• 日本国内の相続問題ですらややこしいのに、国際的な外国人に絡んだ相続はどうすればいいの?

    たとえば、被相続人、相続人ともに日本に国籍があり、なおかつ日本に住んでいるえれど、相続財産が海外にあるような事例。
    具体的には、別荘やアパート、家などが海外にある場合です。

    相続財産がどの国にあるのかによって異なりますが、アメリカに相続物件などがある場合は、日本の法的相続にしたがって処理し、さらに、アメリカの法的相続にしたがって処理することになります。
    つまり、2重に相続手続きをとらなければならないケースも、往々にしてあるということを頭に入れておいた方がいいでしょう。

    相続税がかからないオーストラリアやニュージーランドでは、現地では相続税の支払いは免れますが、日本では相続税が発生します。

    では、被相続人が相続開始時点で日本に住んでいない場合はどうなのでしょうか?

    被相続人、相続人の両方が、相続開始時点から遡って5年以内に日本に住所がない場合と、被相続人、相続人が相続開始時点に日本に住んでいなく、相続人が外国籍である場合は日本での相続税はかかってきません。

    逆に言うと、遡って5年以内に日本に住所があった場合は、日本においても相続税が発生するということになります。

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  • 両親や親族が亡くなった場合、それらの人が残してくれた財産を受け取ることを相続といいます。多くの場合は亡くなった人と相続人ともに、日本国籍なので手続き上は税金の問題だけでそれ以外は特に問題はないのですが、外国籍の人がかかわっていた場合どうなってしまうのでしょうか?

    例えば、アメリカ人と日本人の間に生まれた子供で、国籍はアメリカ籍を選択している、もしくは相続人の中の親族に外国籍の人がいるといった場合ですね。この場合は、外国籍の相続人にも同じように相続をする権利がありますので、遺産分割をすることもできます。ただ、日本籍の人とちがい、印鑑証明書、住民票がない事もあるので、そういった時は通常よりも時間がかかってしまうかもしれません。

    次は、亡くなった人が外国籍であった場合です。外国籍の人が無くなった場合に、日本の相続税のシステムが適用されるのかという点が問題になります。この場合は準拠法の問題になり、その国のほうによって準拠法が日本の法律になることを反致するというのですが、国によって対応が違ってきます。

    日本法が適用される場合には、書類さえそろっていれば手続きが完了するのですが、適用されない場合、その国の法律に基づいた対応が必要になるので、外国法専門のスタッフの協力が必要になり、手続きはかなり難しくなります。

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